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相模原市での会社破産

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ケース紹介

 

相模原市内の音楽関係会社

債権者数約20社

負債総額約5500万円


神奈川県相模原市で音楽関係の営業等をしていた会社です。

音楽業界の構造変化による売上減少が破綻原因といえます。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.30

 

約20年前に設立

代表者が個人事業として、海外製日用雑貨の営業代理店の事業を行なっていたところ、信用の点から法人が有利であるため、法人を設立して現代表者が代表者に就任したという、法人成りの会社でした。

法人設立後、それまでの仲介や代理店事業だけではなく、事業拡大のため、自社でCDを輸入して販売する事業も行うようになりました。

 

仕入れ資金を融資

輸入事業の場合、輸入商品が売れなくても返品できません。

完売するまでキャッシュが固定されてしまうというデメリットがあり、資金繰りに悩むことになります。

商品点数を増やすためには、運転資金が足りず、信金から融資を受けるようになりました。

融資金は順調に完済したものの、その後、借り入れ先の金融機関が増えていき、最終的には三菱UFJ銀行、三井住友銀行などの大手からも4000万円程度を借り入れとなりました。

売り上げのピーク時で、年間1億円ほどの売り上げがありました。

売上対比でみると、借入金額が多額すぎるということはないのですが、構造的にキャッシュフローが悪く、借り入れは続いていました。

 

音楽業界の改変

しかし、業界の改変がありました。

itunesの出現等、ネット配信の音楽の台頭で、CD業界全体が縮小して行くに連れて、売り上げが年々落ちていきました。

最終的には売上がピーク時の8分の1程度にまで落ち込み、会社を維持するのも難しい数字となりました。

さらに、仕入れ先のカナダ企業も米国企業に売却され、仕入れや販売方法に支障が出るようになりました。

さらに、その仕入先も倒産してしまい、仕入れが困難になりました。

事業を縮小させ店舗閉鎖となりました。

 

音楽業界の倒産事例

このような業界の改変による倒産例は多いです。

音楽業界での倒産事例も少なくありません。

参考:平塚市の音楽関係会社ケース

 

いろいろなものがデジタルに移行した関係で、アナログ的なビジネスは行き詰まってしまうという構造です。

音楽業界では、音楽市場の縮小、機器類についても安価な中国製品の台頭、CDからデジタルへと音源や音響機器の形態の変化により、資本力に劣る会社は行き詰まることも多いです。

名楽器メーカーとされたベスタクスも、2014年に負債総額約9億円で破産しています。

 

仮想通貨、FX取引

支払に行き詰まり、ギャンブル的なものに手を出してしまうというのは、個人だけでなく会社破産もでみられる現象です。

この会社も法人名義で仮想通貨口座を4つ開設、損失を増やしていました。また、海外の会社に、法人名義でFX口座を持っているなどの事情もありました。

このような口座だと、ログインできなかったり、口座凍結によって取引明細を取得できないこともあり、管財人による調査事項が増えることも少なくありません。

 

在庫商品

多数の在庫商品、備品等があったことから、その処理については、破産管財人に引き継ぐことになります。

生鮮食費等劣化が激しい商品の場合には、破産申立前に処分して価値を維持することもあるのですが、CDのような劣化しにくい商品の場合には、処分を管財人に引き継ぐほうが適正な手続となります。

今回もその引き継ぎをしたうえで、破産管財人による売却処分を進めてもらいました。

 

 

今回の手続は、横浜地方裁判所相模原支部でおこないました。

申立から終了まで約9ヶ月という期間でした。

 

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