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平塚市での会社破産

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ケース紹介

 

平塚市内の音楽関係会社

負債総額約1000万円


平塚市内に店舗を持つ音楽関係の会社です。

会社名義で開業資金を借り入れ、ライブハウス等の経営をしていたものの、音楽離れが進んだことから、売上が伸びず、なかなか利益に結びつきませんでした。

資金繰りが行き詰まる可能性が高いと判断した代表者が、早めに相談し、事業で利益を出すのは難しいと判断し、店舗を譲渡し、自己破産手続をすることとなりました。

自社で店舗を閉鎖して明け渡すとなると、原状回復費が相当かかる見込みだったことから、店舗の譲渡をすることとしました。

申立前に譲渡しないと、破産申立ての予納金を含めた費用を捻出できないことから、店舗譲渡後に申立という流れとなりました。

この場合、譲渡代金が、不当に安くならないよう見積りを取る等して、適正価格での処分であることを裁判所や破産管財人に説明する必要があります。

弁護士に相談しながら進めた方が良いでしょう。

このケースでは、依頼から手続終了まで約5か月という期間でした。

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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