会社破産に関する弁護士相談についてのサイトです。神奈川県厚木市・横浜市の法律事務所が管理しています。

HOME 〉会社・法人破産の費用

法人・会社破産の費用

無料相談の予約、お問い合わせは 0120-141-961

会社・法人破産の費用

 

 会社・法人分の費用

会社・法人破産の手数料

休眠会社(事務所、売上なし) 20万円(+消費税)~

一般会社の場合には、基本の手数料20万円(+消費税)に、
事案によって、下記の料金が追加となります。
なお、休眠会社の場合も、下記の事案に当てはまる場合には、
下記手数料を適用致します。


事業活動あり +10万円
事務所あり +5万円
賃借物件複数(倉庫、支店1件あたり) +5万円
債権者20社~100社 +10万円
直近決算なし +5万円
申立前の換価作業必要(売掛金回収、売却等) +10万円
従業員への未払給料あり +5万円
債権者100社~ 応相談

このほかに、実費が4万円+予納金(20万円以上)が必要となります。

手数料は、事業の規模、従業員数、債権者数、申立業務の規模によって変わります。

既に事業を停止し、従業員もいない、債権者対応も不要なケースでは20万円程度。
事業継続中、従業員数名というケースでは、20~50万程度のことが多いです。

債権者対応が必要だったり、申立前に換価業務、売掛金管理業務を行う場合には50~100万円程度が目安となります。

会社ごとに業務量が変わるため、ご相談時にお話を聞いて決めることになります。

手数料は、弁護士への依頼時に決定しますが、予納金は最終的には裁判所が決めるため、申立後に判明することになります。

会社の資産がある場合には、そこからの支払が可能です。

会社代表者等の破産費用

法人と代表者個人は別です。

保証人になっているなどの理由で、代表者個人も破産をする場合には別途費用が必要です。


着手金・報酬 各20万円(+消費税)~
実費 3万円+予納金(20万円以上)

会社・法人と同時に申し立てる場合、予納金は不要とされるケースも多いです。

特約

 弁護士指名料
 特定の弁護士に相談・事件対応をご希望の場合、実費以外の費用(税抜価格)に10パーセントの指名料が加算されます。

 土日・祝日対応費用
 事件のご依頼後、土日・祝日に打ち合わせや対応が必要な場合、実費以外の費用(税抜価格)に10パーセントが加算されます。

費用の捻出方法

申立費用には、現状の会社資産を充てることもできます。

ただし、申立直前に素人判断で資産を売却してしまうと、後から問題にされるリスクがあります。

適正な売却代金であるかどうかや、従業員への解雇予告手当等への支払が認められるかどうか等の問題が出てきます。

費用の捻出方法、資金繰りの段階から、ご相談いただいた方が後のトラブルを避けられます。

無料相談の予約、お問い合わせは 0120-141-961

弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

オフィス

ジン法律事務所 弁護士法人

代表者:弁護士 石井琢磨

〒243-0018
神奈川県厚木市中町4-14-3
雅光園ビル702号室

TEL:046-297-4055

 

<主要業務エリア>

クリック 相談予約

ジン法律事務所弁護士法人Webサイト

厚木本店

 

横浜駅前事務所

ページトップへ