塗装業者の会社・法人破産の事例。

塗装業者の会社破産

債権者数約49社

負債総額約１億600万円

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平塚市にある塗装会社の法人破産事例です。

多数の職人、従業員をマネジメントできず、不正会計による損失から資金繰りが厳しくなっています。

塗装業者の法人破産の一般的な内容から解説していきます。

この記事は、

法人破産を検討している塗装業者
• 従業員の不正会計で資金繰りが行き詰まった会社

という人に役立つ内容です。

 

塗装業の法人破産

塗装業の企業の法人破産も少なくありません。

借入金、未払い請求書、従業員への給与等負債が払えず倒産するケースです。

法人破産では、資産を売却し、負債の返済にあてることになりますが、塗装業では、一般的には設備投資の割合は高くなく、固定資産は少ないです。

塗料などの在庫商品は、未開封品を除き、そこまで高く評価されないため、破産手続きでも換価できる資産が少ないです。そのため、一定額の余力がある段階で法人破産の決断をしないと、事務所などの明渡費用や破産費用も準備できないことになります。

法人の営業を停止した後、代表者が就職するなどして得た財産から破産費用を積み立てることもありますが、早期に申立を進めたほうが良いです。

塗装業では、どのような資産が換価できるか、売掛金を回収できるか等がポイントになってきます。

 

塗装会社の法人破産事例

もともと代表者が自営でペンキ屋をやっていましたが、飛び込み営業をするときに法人化した方が信用力があり有利だと判断したため、法人を設立しました。

株式は代表者が１００％取得し、以後誰にも譲渡はしていませんでした。

設立当初は借り入れをせずに事業をおこなっていました。

会社の従業員がある程度増えてきたのに伴い、職人を遊ばせておくわけにもいかず、採算の悪い仕事を引き受けざるを得なくなりました。また、事業に必要な道具を買い足したり、手狭になった事務所からある程度の規模の事務所に引っ越す必要が生じたりしため、道具代や引っ越し代にお金がかかりました。
そのため、資金繰りが悪化し、税理士に相談したところ、借り入れを勧められ、信用金庫から１千万円単位での融資を受けることとなりました。

 

従業員の不正会計

さらに、塗装業に加えて、新築の家を建てる事業もはじめました。

しかし、この頃、従業員が、不正な会計処理をしていました。

具体的には、家主に個人取引を持ちかけて、会社に材料代を請求しつつ、顧客からの入金は個人口座等に入るようにしていました。明らかな犯罪行為です。

しかし、裏付けのため全部の顧客を訪ね歩いて行くわけにはいかず、どれくらいの損害が生じたのか確認できませんでした。そのため、いわゆる泣き寝入りをしました。

このような経緯もあり、資金繰りが悪化、下請業者に対する建築費立替金２０００万円に相当するくらいの金額が回収できず、最終的には４０００万円を超える赤字決算に。

この頃から、事業の収支が赤字になっていました。

数年後には資金繰りが回らずに法人破産の相談に来たという経緯です。

 

本来、塗装業自体は順調だったものの、法人化、事業拡大に伴い、従業員が増え、売上の質も下がったほか、従業員の管理ができず、不正により資金繰りが行き詰まったと見えます。

従業員の横領などの事件では、責任追及も可能ですが、浪費型などだと、相手に資力がなく、現実的には回収できないという事案も多いです。

資金繰りがギリギリの会社だと、このように破産手続きになってしまうこともあります。

 

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