フィットネスクラブの会社破産
ケース紹介
フィットネスクラブの会社破産
債権者数約５社
負債総額約２０００万円
厚木市にあるフィットネスクラブの運営会社の破産事件の紹介です。
５社２０００万の負債があり、主に開業資金でした。
当初より、クラブの集客ががうまくいかなかったとのことでした。
今回は、フィットネスクラブやスポーツクラブの法人破産の特徴もあわせて解説します。
この記事は、
-
フィットネスクラブの経営が厳しい
- スポーツクラブの法人破産を検討している
という人に役立つ内容です。
ジムやフィットネスクラブの破産
ジムやフィットネスクラブの破産とは、その事業が持続不可能な状態に陥り、債務を返済できなくなった状況を指します。
これは、経営資源が枯渇し、財政的な問題が生じ、最終的には事業の運営を停止せざるを得なくなる状態を示します。
ジムやフィットネスクラブは、高額な設備投資や人件費、家賃などの固定費用がかかるため、経営が厳しくなると破産のリスクが高まります。特に、新型コロナウイルスの影響で一時的に閉鎖を余儀なくされた場合、収入が途絶えても固定費用は発生し続けるため、破産に至る可能性が高まりました。
破産の原因と影響
ジムやフィットネスクラブの破産の原因は多岐にわたりますが、主な要因としては経営資源の不足、市場環境の変化、競争の激化、経営判断の誤りなどが挙げられます。
特に新型コロナウイルスの影響で、多くのジムやフィットネスクラブが営業を停止せざるを得なくなり、その結果、収入が途絶えてしまいました。
これにより、多くのジムやフィットネスクラブが破産したり、その危機に瀕しています。
ジムやフィットネスクラブの破産は、その経営者だけでなく、従業員、会員、地域社会にも大きな影響を及ぼします。従業員は職を失い、会員は利用していた施設を失い、地域社会は活性化の一翼を担っていた施設を失うことになります。
破産を防ぐための戦略
ジムやフィットネスクラブの破産を防ぐためには、経営戦略の見直しや事業モデルの変革が必要となります。
まず、経営資源の最適化を図ることが重要です。これには、人件費の削減、設備投資の抑制、効率的な運営方法の導入などが含まれます。
また、市場環境の変化に対応するためには、事業モデルの変革が求められます。
例えば、オンラインでのトレーニングサービスの提供や、健康管理のためのアプリ開発など、新たな価値提供を考えることが重要です。さらに、競争の激化に対抗するためには、他のジムやフィットネスクラブと差別化するサービスの提供や、顧客ロイヤルティの向上を図る施策が必要となります。
フィットネスジムの破産事例
残念ながら、経営がうまくいかずに、法人破産となる業者も多いです。
統計上も、ジムやスポーツクラブの破産が増加したとされています。
今回は、フィットネスジムの破産事例を紹介します。
事業のため法人設立したものの、数期で破産となってしまった事例です。
フィットネスクラブ運営のため、株式会社を設立。
代表者は作業療法士の資格を有しており、エクササイズと医療的要素を組み合わせて、フィットネスのみならず身体の不調も治すフィットネスクラブの運営を企図。メインターゲットとしては、５０代以上を想定。
機材の調達や融資、内装、広告等の準備を進め店舗を賃借。
ジム開業資金の借金
本当は床面積の広い物件を借りたかったのですが、日本政策金融公庫と信用金庫からの融資額が不足したため妥協したとのことでした。
開店後、ホームページの制作会社が、営業のため店舗にやって来ました。それまでの店舗のホームページは、内容もお粗末でＳＥＯ対策も行われていなかったため、同社にホームページ作成を依頼することに。
費用についてはローンを組み、ホームページの保守契約を交わしました。
オープンから３か月経ちましたが、フィットネスクラブの会員数が損益分岐点の１０分の１と振るわず。
会員数増加の見通しも立ちませんでした。
事業計画自体の頓挫を感じざるを得ませんでした。
結局、フィットネスクラブは閉店。
事業は断念し、弁護士に法人破産の依頼。
ビジネスの見通しを誤り、早期に撤退したという事例です。
店舗明渡後の法人破産
短期間での閉店ということもあり、店舗を明け渡してからの法人破産申立という流れをとりました。
店舗内の動産買取と明渡費用の相見積もりを３社から取得し、最も見積額が高かった業者に依頼して作業を進めています。
目立った資産もなく、破産管財人に引き継いだ内容としては、預金解約、出資証券の換価可能性の調査程度でした。
破産手続きも短期間で終了しています。
フィットネスクラブの破産手続きでは、財産としては動産程度であることが多いです。法人破産なので取り扱いのある買い取り業者に依頼しても、使われた器具類については高く査定されないことも多いので、複数業者に相見積もりを依頼する必要があります。
フィットネスクラブやジム用品の買取に強い業者に見積もりをもらえると良いでしょう。
場合によっては同業者への売却ということも選択肢となります。
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