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相模原市の会社破産

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ケース紹介

 

相模原市の会社破産

債権者数約7社

負債総額約4300万円


相模原市で自動車販売を事業としていた会社の法人破産相談です。

銀行等7社に対し、4300万円以上の債務があって、支払ができないとの相談でした。

 

この記事は、

    自動車販売店の破産を検討している
  • 相模原市で法人破産を検討している

という人に役立つ内容です。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2023.2.9

 

店舗資金の借金

10年以上前に、個人事業を法人化した会社でした。

それまで、中古車のブローカーを個人で行っていましたが、このときに株式会社を設立しました。顧客からの信用度をあげることが目的でした。仕事内容は、引き続き中古車の販売・買取でした。

設立後半年ほどして、銀行から、創業資金として500万円を借り入れました。

それまで自宅マンションを本店としていたのが、このときに事務所兼店舗を賃借することにし、その資金を借り入れました。

月々10万円ほどの返済額でしたが、当初は売り上げも順調だったので、滞りなく返済することができました。

 

事業資金融資

数年後、追加で銀行から500万円を借り入れ。

これは、積載車(車両を乗せて陸送する特殊車両)を購入するための資金でした。

これにより返済額は月20万円ほどになりましたが、当時の年商は5000万円から6000万円、粗利で1000万円弱くらいはあったので、何とか弁済はできていました。

 

運転資金借入

事業拡大に伴い、運転資金が不足。

信用金庫から、1000万円を運転資金として借り入れました。

事業の性質上、キャッシュは車両を仕入れると売れるまで車両購入資金として固定されてしまいます。

また自動車ローン残が残っている車両を買い取る場合、残った自動車ローン分を会社で支払っていたため(そうしないと名義変更ができない。)、その車が売れるまでの間自動車ローン分を立て替えていなければならないことになり、キャッシュフローが悪化したためでした。

その後も信用金庫からは、何度か1000万円ほどを事業資金として借り入れ。

 

利益減少

数年後、利益が減少していき、経営が悪化

売り上げは9000万円ほどありましたが、利益が少なくなってきたとのこと。

利幅の少ない新車のオーダーが増えてしまったのが原因です。一概には言えませんが、中古車と新車では、利益が3倍以上は違うことが多く、利益の少ない売上の割合が増えてしまったとのこと。

そのため、返済が厳しくなってきて、個人の借り入れをして事業資金に投入するようになってしまいます。

こうなると、法人の決算書も、役員借入金など不透明な項目の数字が増えていきます。

 

借り換えと保証料の支払

信用金庫に対する債務が3000万円くらいになっており、月の返済が65万円にもなっていました。

そのため、月々の返済額を下げるため、また追加の借り入れをするために、銀行で借り換え3500万円を借り入れしました。その結果、月々の支払額は50万円に減少しました。

しかし、銀行での借り換えは、保証協会への保証料約180万円を差し引かれてしまい、運転資金が思ったほど確保できなくなりました。

しばらく経営を続けたものの、利幅の少ない状況は改善せず、このままやっていても将来の返済の見通しが立たない状況にあると気づき、このまま営業をしていても、赤字が増えるだけだと思い至り自己破産の相談に来たという経緯でした。

 

在庫商品の報告

自動車販売業などでは、在庫商品の報告が必要になります。

決算書等に載っている在庫商品を処分している場合には、その内容を報告します。

店舗等の賃借物件明け渡し後に法人破産の申立をするケースでは、破産管財人が選任される前に在庫処分をすることになり、適正な処分であったかが問われることになります。

相見積もり・査定等が必要になりますので注意するようにしましょう。

今回のケースでは、在庫商品の自動車1台の査定を取ったところ、5000円と0円だったため、知り合いの会社に1万円で買い取ってもらって対応しています。少額の査定額の場合には、このような対応も認められるでしょう。

他の車両は弁護士介入前にすべて売っていたので、他に在庫はありませんでした。

 

明渡と保証金

事務所を借りていましたが、事務所貸主には廃業のことは告げており、事務所を明け渡してからの法人破産申し立てとなりました。

敷金は、60万円を入れていましたが、相殺されて1円も戻って来ませんでした。

 

カーオークションの保証金

中古自動車販売業ではオークション利用をしていることがほとんどでしょう。

オークション業者に保証金を預けている場合には、それも財産となります。

今回の事例では、保証金を10万円預けていました。

すでに、解約の申し出をしましたが、返金は年1度のタイミングでした。

未払い会費があったため、約1万7000円と相殺され、残金が口座に入金される予定でしたので、その旨の報告をしています。

 

自動車取引の説明

店舗を持って中古車販売業をしている場合には、個人名等の取引が預金口座で多数されていることも多いです。

その場合、取引内容を説明していく必要があります。

車両購入代金や、クレジットカードの売掛金、オークション利用料金、自動車税の精算返金や、車両販売代金、車両販売の紹介料、車両の整備代金、車両修理代金などがあったため、その報告をしています。

ローン会社への支払いは、下取り車の代金の残金を支払ったものも含まれていたため報告書を提出しています。

 


異時廃止による法人破産終了

依頼から数ヶ月で法人破産の申立をしました。

相模原市に本店がありましたので、横浜地方裁判所相模原支部への申立となりました。

依頼から、約半年で破産手続も廃止決定が出ています。

法人破産と同時に、保証人になっていた代表者も個人破産をしており、免責許可が出て解決となっています。

 


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