相模原市での会社破産
ケース紹介
相模原市の塗装会社
債権者数約８社
負債総額約１９００万円
神奈川県相模原市で塗装業を経営していた会社の相談です。
この記事は、
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相模原市内で法人破産を検討している
- 法人の借金は少額であるものの事業はしていない
という人に役立つ内容です。
元請との取引減少、売上減
会社設立後、建築物の塗装一般を業務内容として事業を行ってきた会社の倒産事件でした。
当初は経営も順調で、売上も伸び、年商が３０００万円ほどありました。ただし、その売上は、少数の元請に依存するものでした。
従業員は、アルバイトを含めて、最大で１１人いたときもありました。
しかし、約１０年前から、徐々に売り上げが減少してきました。大手の元請会社に仕事が来なくなり、孫請けの立場で仕事をする依頼会社にも仕事が回ってこなくなったためです。
さらに、取引先の世代交代で、当社に仕事をくれる取引先が減ったことも、減収の原因となりました。
その後も売り上げは回復せず、税金を滞納するようになりました。延滞金がどんどん増えていき、会社の資金繰りを圧迫しました。
直近では、売り上げが８００万円を割りこみ、負債返済の目途がまったく立たないため、やむを得ず事業を停止したというものでした。
最後は、ほぼ個人事業のような状態になっていたとのことです。
法人破産と車
会社の破産では、法人名義の財産は処分されます。
今回は、ほとんど財産が残っていない状態での相談となりました。
管財予納金も捻出できないため、個人の収入から積み立てないと会社の破産申し立てができないという状態でした。
財産としては、法人名義の車がありましたが、すでに減価償却期間が経過しており、査定価格も極めて低いものでした。
車両については、親族が購入を希望していました。
会社名義の車を引き続き利用したいという声は多いです。
この判断は、原則として破産管財人が行います。ただ、車が１台しかなく、少額の場合には、査定価格に若干の上乗せをして、売却してくれる破産管財人が多いです。
法人名義で駐車場の賃貸借契約をしている場合には、その名義変更も問題となります。
塗装会社の破産と原材料
法人破産では、原材料や在庫商品の目録も作ります。
塗装会社の自己破産では、原材料として塗料などが残っていることがあります。
価値があれば売却するのですが、保管状況によっては無価値となります。今回も、使用していない期間が続いており、固着してしまっていました。
決算書上は、簿価が残っているものの、実質的には無価値として申立をしています。
本社の明渡業務
会社破産で問題になりやすいのが、本社の事務所などが賃貸の場合、明渡作業です。
明渡がされない状態で、自己破産の申立をする場合、破産管財人が明け渡すことになれば、費用がかかります。
その分、管財予納金も高くなります。
今回のケースでは、相模原市に本店事務所がありました。しかし、相談時には、代表者が個人契約で借りている建物の１階部分を、事務所兼自宅として使用している状態でした。
明渡義務は代表者個人が負っており、今後も居住するため、明渡しは不要として申立をしています。
破産管財人による業務は想定されないことから、管財予納金も最低額の２０万円で進められています。
相模原市が本店ですので、横浜地方裁判所相模原支部への申立を進めています。
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