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座間市での会社破産

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ケース紹介

 

座間市内のビルメンテナンス会社

債権者数約4社

負債総額約7000万円


神奈川県座間市内でビルメンテナンス業務等をしていた会社です。

営業を止めてから1年以上が経過しており、休眠状態であったものの、保証債務の問題もあり、しっかりしておきたいとの相談でした。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.30

 

独立して法人化

代表取締役はもともとビルメンテナンスを業務とする会社に勤務していました。

そこから独立し、破産会社を設立しました。

代表取締役が100パーセントの株式を保有。

当初は新宿区に本店を置き、現在の取締役と2人の体制。

その後、座間市に支店を設け、8~10名ほど従業員を雇用。

設立時、支店展開時には、会社名義の借入れはありませんでした。

 

銀行からの借り入れ

数年後に初めて銀行から借入れをし、設備投資(業務ソフトの導入や洗浄機の購入)を行いました。

銀行との付き合いはしておいたほうが良いという判断もありました。

その後も業績が好調だったところ、銀行の担当者から「もっと借りて欲しい」という話があり、4回にわたって追加借入れをしました。

業務拡張に伴い、運転資金が不足したことから、日本政策金融公庫から借入れをし、運転資金に充てました。
この頃までは、返済に問題はありませんでした。

 

従業員の離脱

ところが、従業員が3~4名がまとまって辞めてしまい、人手不足で仕事を断らざるを得なくなり、その結果取引先を失うことになりました。

また、この頃、従業員が業務中にミスをしてしまい、顧客の信用を失って更に取引先が減少。

その後も1年くらいのうちに従業員が3~4名辞め、売上は減少。

返済が厳しくなりました。

 

本店の移転

経費圧縮のため、本社を閉鎖。本店を座間市に移して、残った2~3名の従業員とともに事業の立直しを図りました。

しかし、その後も事業が好転することはなく、返済ができない状況になってきました。

そこで、座間市の事務所も明渡し、残っていた従業員も解雇。

社員寮、事務所などの賃貸物件はすべて明渡済みでした。

その後、代表取締役1人で残務を処理し、営業を廃止しました。

 

その後、会社の資産は何も残っておらず、債務についても到底支払うことができないため放置していましたが、きちんと整理をしておきたいと考え、相談に来ました。

 

通帳紛失

営業停止から相当期間が経過していたため、休眠状態といっても良い状態での申立となりました。

財産はないものの、直近決算もないほか、通帳や社印すら紛失してしまっている状態でした。

銀行の預金通帳を紛失している場合、売上等の実態を疎明するため、取引明細書の発行をしてもらう形になります。

しかし、銀行印も紛失してしまったため、発行してもらえないという状態でした。

このような銀行については、取引量が多くないとの聞き取りもあったことから、やむを得ず、そのまま申立。

破産管財人による調査に委ねることとなりました。

 

営業停止後、法人破産について手続きを取らずに放置してしまう人もいるのですが、代表取締役個人の保証がついている場合、取り立ては続きます。

どこかで清算する必要があり、代表取締役が自己破産するのであれば、法人の手続も求められます。

なるべくしっかり法的手続をとっておくことが望ましいです。

 


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