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愛川町での会社破産

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ケース紹介

 

愛川町内の飲食関係会社

債権者数約14社

負債総額約6000万円


神奈川県愛甲郡愛川町で厨房機器のメンテナンス業務等の飲食関係の業務をしていた会社です。

事業展開の失敗、代表取締役の活動による経営破綻事例です。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.30

 

事業展開の失敗

もともと会社設立後、厨房機器のメンテナンス業務を主たる業務として行っていた会社でした。

保証協会の保証を受けて金融機関から融資を受けましたが、運転資金としての利用でした。

当時、若干の赤字は出ていましたが、経営は順調でした。

しかし、数年後、追加融資を受け、飲食店(ダイニングバー)の経営に乗り出しました。

厨房機器のメンテナンス業務からの展開で、飲食業界に進出するという形です。

これが、うまくいかず、2年ほどで撤退し、債務だけが残ってしまった形となりました。

 

代表者の不在

その後は、厨房機器のメンテナンス業務に集中し、単年度でみれば大きな赤字を出さずに経営を続けていました。

しかし、代表者自身が、会社の業務を離れ、別の活動をおこなうようになりました。

そのような行動と会社経営の両立は難しく、経営は悪化、従業員が独立してしまい、会社は機能しなくなりました。

これにより、代表者も会社業務をおこなう気力が出ませんでした。
そのため、大幅な赤字計上となりました。

 

リフォーム業の開始

厨房機器のメンテナンス業務については、顧客が離れてしまっていたため、新しい事業として、少しずつ、リフォーム業を始めました。

ただ、なかなかうまく行かず、役員報酬もほとんど出ない状態でした。

そのようななかでも、親族の協力を得るなどして、少しずつ売上を伸ばしていきました。

小規模なリフォーム業者では、大きな仕事が入れば単価が高く、一気に業績が回復することもあります。

顧客に対する営業力のほか、下請けとしての取引先の関係などで、少しずつ事業を成長させることができていました。

 

取引先の破綻

しかし、継続的な取引先が経営破綻、自己破産となりました。

最終的には300万円以上の売掛金があった計算ですが、回収不能となりました。

それ以外にも、継続的な取引がある会社の支払いが遅れ、資金繰りが悪化していきました。

 

利益が出ない状態で活動し続けたものの、過去の負債の返済ができるほどの業績は出せず、個人での借入で運転資金を補うようになってしまい、法人の債務返済も、個人の債務返済も限界となり、会社を畳む決断をしました。

 

破綻原因としては、事業への集中度が弱かったといえます。

事業については、すぐに成果が出ることは珍しいでしょう。当初のメンテナンス事業がうまくいっていたことから、これを手放さない仕組みづくり、それからの事業展開をすべきであったことが分かります。

 


本社の賃借物件

最終的な本社住所は、事務所兼道具置き場として、親族が所有している賃借物件を借りていました。

賃料については実際には支払わず、親族が負担してくれていた形でした。

業務停止後、道具や備品類を処分して明け渡しました。

親族負担といっても、賃料が発生してしまうことと、備品関係についても、価値が高そうなものは少なかったことから、見積もりをとったうえで処分という扱いをとり、その後に、破産申立という流れとなりました。

 

破産管財人によっても、特に処分する資産もないという状況でした。

 

 

今回の手続は、横浜地方裁判所小田原支部でおこないました。

愛川町を管轄する裁判所が小田原支部のため、ここでの対応となりました。

選任された破産管財人も、小田原の弁護士となりました。

申立から終了まで約8ヶ月という期間でした。

 

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