品川区での会社破産
ケース紹介
品川区内のソフトウェア開発会社
債権者数約５社
負債総額約１５００万円
東京都品川区でソフトウェア開発等をしていた会社です。
代表者の住所が、神奈川県内にあったことから、ジン法律事務所弁護士法人に依頼がありました。
ソフトウェア開発に関しては、成果物の内容を争われることが多いです。
そのため、支払済みの金員の返還請求や、債務不履行を理由とする損害賠償請求などが会社宛にされることも多いです。
通常の、会社経営でかかる資金繰り以外に、このような開発業務を争われることがあり、それを理由に資金繰りが行き詰まることがあります。
今回も、過去の開発業務の内容を争われ、裁判等も起こされていました。
もともとが、経営不振により融資を受けていた事情もあったところに、この裁判を起こされたという事情があります。
裁判自体の内容を争ったり、一定額の和解を成立させることも検討しましたが、会社の業務規模からして支払不能状態にあったことから、破産手続きを取るという選択になりました。
直近決算では、年間売上は５００万円程度、貸借対照表上も資本割れという状態でした。
規模的には、個人事業の規模であり、取引先との関係から法人格が必要だったため、会社として契約をしていたような内容でした。
会社名義での資産もなく、法人の代表取締役とあわせて自己破産となりました。
今回の手続は、横浜地方裁判所でおこないました。
