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平塚市での会社破産

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ケース紹介

 

平塚市内の美容関係会社

債権者約15名

負債総額約2500万円


平塚市内に本店を持つ美容関係の会社です。

会社名義で開業資金を借り入れ、エステの経営等をしていましたが、売上が伸びず、なかなか利益に結びつきませんでした。

運転資金も不足したため、従業員の解雇や店舗の移転をするなどして経費を圧縮するも、利益は出ず、直近2期は大幅赤字となり、経営は困難と考えて、店舗を閉鎖しました。

会社名義の債務は、当然ながら、代表取締役個人が連帯保証しており、店舗を閉鎖しても、請求は受け続けることになります。

事業が成り立たない以上、返済は不可能であることから、会社・代表取締役個人ともあわせて自己破産をすることとなりました。

休眠会社とまでは言えませんが、このように活動を停止している法人についても、破産をする際には、裁判所に対して予納金を払わなければなりません。

このケースでも最低予納金の20万円はかかってしまっています。

特に処分すべき資産もないことから、債権者集会は1回で終了しています。

申立から手続終了まで約4か月というケースです。

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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