小田原市での会社破産

ケース紹介

債権者８０名

負債総額約４億円

所有不動産の法的トラブルが解決できないうちに価値が下落し売却困難となったため、資金繰りがうまく行かず手形不渡りを出してしまい、支払ができなくなります。

リース車両の精算金約１００万円を予納金として申立。
本社事務所は明渡しを終えたものの、一部の賃借倉庫を明渡し未了のまま申し立てています。

所有不動産のみならず、賃貸物件の管理や転貸もしていたため、関係者への混乱を減らすため、これらを整理してから申立をしています。

取引先から提起されている訴訟の対応や、所有不動産の任意売却、従業員に対する未払賃金立替払い制度の利用などが、破産管財人への引継事項となりました。

破産管財人による業務が長期化し、債権者集会は合計４回開かれています。

申立から手続終了まで約１１か月かかっているケースです。

不動産会社の破産手続では、所有不動産の状況確認、賃貸管理物件の整理が必要になります。