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FAQ(よくある質問)

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Q.社員の不正で倒産する会社がある?

従業員や役員の不正によって倒産に追い込まれてしまう会社もあります。

そこまでの不正の場合、取引先の連鎖倒産という事態もありえます。

法人の活動として、主要取引先の実態に関する情報はなるべく取得しておきたいところです。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.30

 

経理、会計担当による横領

倒産に追い込まれるほどの不正としてあり得る一つは、経理や会計担当役員の横領です。

もちろん、真面目な人もいますが、長い間、これらを担当し、監査が不十分な場合、不正が行われる可能性は否定できません。

2020年10月には、新栄運輸という会社が民事再生の申立をしたとして報道されました。

上場企業の持分法適用関連会社であり、決算状況、財務状況も良かったとされていたのですが、不正会計が原因で債務超過に陥ったと言われています。

報道によれば、経理責任者であった元専務による長年の横領が原因とされています。

会社資金の私的流用のほか、簿外で借り入れもしていたとのことです。

推測にしか過ぎませんが、このような横領があると、その発覚を回避するため、埋め合わせの資金を準備しなければならなくなります。今回は、簿外借り入れでこれを補っていたということと思われます。

他の不正では、架空取引によりこの埋め合わせをしていたというケースもありました。

このような会計処理がされれば、あるはずのお金がなくなっていたり、なかったはずの借り入れを返さなければならなくなるので、通常は、経営が悪化します。

これにより破綻というケースもあるのです。

 

脱税による税金負担

予想外に負担が増える不正として、税務問題があります。

ひどいケースでは、税務調査により脱税が発覚、納税資金捻出のため、資金繰りが悪化ということがあります。

あきらかな脱税ではなくとも、税務調査により不正会計が発覚することは少なくありません。

 

 

取引先の登記情報をチェックしよう

企業間の取引をしている際に、相手会社にこのような不正会計、経営悪化があると連鎖倒産という事態にもなりかねません。

新栄運輸の事件でも、連鎖倒産の報道がされていました。

 

そうでなくても、売掛金回収サイトに影響が出ることもあります。

主要な取引先の会計情報は知りたいところですが、上場企業でもない限り、入手しにくいです。

ただ、相手の公開情報はチェックしておくほうが無難といえます。

登記上の情報として、役員の変動は公開されています。

役員変動が、通常事態なのか、不測の事態なのか意識することで、相手会社の状態がわかるかもしれません。

たとえば、役員が解任されたという登記があった場合、何らかの異常事態があったことがわかります。

退任や辞任ではなく、解任となると、会社側の意思に基づくものです。

その役員が会計担当であったら、不正会計等が発生している確率が高くなってくるわけです。

 

大きな取引の場合には、相手の公開情報くらいはチェックしておきたいものです。

 

 

 

不正会計に巻き込まれるリスク?

取引先の担当役員から、通常では考えにくい会計処理を依頼されることがあるかもしれません。

このような場合、不正会計に巻き込まれる恐れがあるので注意したほうが良いです。

担当役員であっても、会社の意思とは限りません。

不正会計が発覚し、会社に損害が発生していた場合、協力した取引先を含めて共同不法行為による損害賠償請求訴訟を起こすこともあります。

実態とは異なる金額の請求書等の発行を求められた場合、利益の上乗せ、キックバック等により、担当者が不正会計に関与している可能性もあります。

協力をした場合、後日、取引先から訴えられるリスクもあるものです。

売掛金の貸し倒れリスク以上に、直接的に損害賠償請求までされると、中小企業の経営基盤は揺らいでしまいます。

 

不正関係に関与した担当者については、業務上横領罪が成立するような行為であれば、当然ながら民事でも損害賠償責任を負います。会社によっては刑事責任の追及までするので、それを避けようと何とか賠償金を捻出する人も多いです。

ただ、すでに消費しているような場合、資金がありません。回収できない会社としては、関係者にも責任追及せざるを得なくなります。どこからも回収できない場合には、資金繰りが悪化してしまうことになるのです。

 

 

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